2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
今後、この放課後等デイサービスをどのように学校とひも付けるか、連携させるかということについてはいろいろと検討させていただいておりますけれども、今御指摘のあったいわゆる放課後等デイサービスの事業監督について文部科学省として所管をしているわけではございません。
今後、この放課後等デイサービスをどのように学校とひも付けるか、連携させるかということについてはいろいろと検討させていただいておりますけれども、今御指摘のあったいわゆる放課後等デイサービスの事業監督について文部科学省として所管をしているわけではございません。
○国務大臣（太田昭宏君） ＪＲ北海道に対しましては、先ほどから申し上げております、一月二十四日に事業改善命令、そして事業監督命令というのを出させていただきました。
○政府参考人（吉村馨君） 公共転用を行う際の協議、特に知事許可の案件についてのお尋ねでございますけれども、これについては、今まさに委員御指摘のとおり、事業監督部局の監督者たる都道府県知事が農地転用許可権者たる都道府県知事と、これは単なる協議ということでは、やはり公文書ベースで協議をすると、こういうことだと思っております。当然これは公になる文書であるというふうに認識しております。
それぞれの独立行政法人は、それぞれの事業監督官庁の他の目的を持ちながらの商品テスト的な側面を持っているということでありますので、もちろん、そこで将来的には仕分けをきちっとするということは必要かもしれませんが、特に先ほどの自動車のお話などを伺うと、まずは消費者権利院で直接商品テストをできるようにしてしまう方が早いのではないかというようなことも含めて、幅広に充実させることができるというふうに思っております
先ほども申し上げましたように、共済事業はそれぞれの組織において相互扶助の精神から発足しておりまして、全然違うと、一般の保険とそれからこの共済は違うと、こういうふうに思うわけでありますが、仮に先ほどのアメリカの要望書にありましたような民間保険会社と同一の法律の所管となった場合、組織全体を所管する省庁と事業監督省庁が別になり、いろいろ不具合が出てくるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
そういう意味で、私どものマネジメント評価で何らかの法令違反というふうなものが見受けられました場合には、私ども直ちに事業監督をいたしております各原局に通報等を行いまして、その原局において必要な特別監査等に入るというふうな仕組みで今運用をいたしておるところでございます。先ほど申し上げましたように、車の両輪ということで二つの制度で適切に運用を図ってまいりたいと思っております。
それから、そういう義務を一生懸命まじめに履行しているという事業者が、何といいますか、正直者が不利になるというようなことがないように、やっぱり悪質な事業者に対しましては事業監督官庁の監督もございますけれども、これは国家公安委員会自らが、これ第十七条というのがございまして、直接その調査権を持っておりますので、そういうことも活用して、所管行政庁と連携して、そういう何といいますか、不公平が生じないように運用
参入される事業者の営業基盤の強化のための手段、例えば税制、主体によっては特定公益増進法人に指定し、必要資金を集めやすくするなど、また一定の範囲で業界団体等が紛争解決手続の基本的な、基礎的な費用を支弁するなど、法務省は事業監督官庁になられるわけですから、税制改正要望も自民党税制調査会などにしていただいてもいいと思いますが、（発言する者あり）民主党でも結構でございます。
○政府参考人（田中壮一郎君） 御指摘のように、調理業務を民間委託する場合におきましては、食事内容の充実や衛生管理の徹底に関しましては委託契約等に具体的に規定いたしまして、事業監督者に対して総括的に指示を行うことにより学校給食の質の確保を図ることが必要であるというふうに私どもとしても考えておるところでございまして、学校給食が学校教育の一環として実施されているものであって、学校給食の献立作成や衛生管理業務
行政サイドとしては、従来の事業監督型行政ではこういった公共交通のサービスの維持というのができないということになったわけでございます。
そこで、今ほど大臣の方からありましたように、これまでのそういう組織の役割はいわゆる事業監督型の組織だったというふうに思います。
このような中、今日、交通産業全般にわたる需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。
このような中、今日、交通産業全般にわたります需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。
一つは、ことしの二月までに完了しております交通事業全般にわたります需給調整規制の廃止ということで規制緩和が進んできているわけでございますが、これに対応いたしまして、従来の事業監督型行政手法、これをやめて、安全の確保だとか環境問題への対応等々を重視した事後チェック型の行政に変わっていくこと。
交通政策につきましても、事業監督型から地域密着型、事前規制から事後チェック重視への転換を図ります。 また、政策評価の取り組みを一層推進し、国民本位の効率的で質の高い行政の実現に努めます。
今、先生がおっしゃいましたように、アメリカの例をお出しになりました、私も拝見もいたしましたけれども、少なくとも私たちは国土交通省としては事業監督の立場がございますので、今までもしておりましたけれども、それぞれの事業者に対しましても被害者やその遺族に対しての適切な対応をするようにという指導はいたしておりますけれども、今後も被害者の保護あるいは観点からも、今、参考人のお話を山下先生がおっしゃいましたように
それから、被害者、遺族ケアにつきましても、従来より我が方として、国土交通省の方で、事業監督の立場から事業者に対して適切な対応をとるように指導してきておりますし、また被害者保護の観点からも被害者に対する情報公開等努めてまいりました。
こういう観点から、従来から国土交通省の方で、事業監督という立場から、事業者に対して、被害者やその遺族に対して適切な対応をとるようにという指導を行うとともに、事故の被害者に対する必要な情報の提供であるとか、場合によってはカウンセリングを適切に実施する機関の紹介であるとか、そういうことについては努めてまいったところでございますし、今後とも努めていきたいというふうに考えております。
次に、事業監督官庁としての責務についてお尋ねをしたいわけであります。国家公安委員長に、この自動車教習所産業について、責任といいますか責務といいますか、そういったものについてお尋ねをしたいわけです。 この自動車教習所産業は、小なりとも立派な産業であるわけであります。社会の重要性あるいは役割を果たしておるわけでございます。
私は、この機会に、自動車教習所の産業としての問題点や課題について、事業監督官庁の警察庁に質問いたしたいと思っております。 まず最初に、自動車教習所産業の現状についてお尋ねをします。 この事業は公安委員会の指定と非指定に分かれていますが、非指定者を含めまして業界全体の事業者数、従事者数、年商売上高と従業員の平均年齢あるいは平均勤続年数について、さらに経常収支の概要についてお尋ねをします。
最高速度違反等につきましては、過積載などの場合と比較いたしまして、運転者個人が責任を負うべき程度が高く、使用者の運行管理と運転者の違反行為との関係が比較的間接的であると考えられますところから、運行管理の実態を踏まえて適切な行政処分を行うためには、道路運送法等の観点から事業者の運行管理の実態把握に努めている事業監督行政庁と警察とが連携して運行管理の把握及びその改善に当たることとした方が適当であると考えたことによるものでございます
○政府委員（山本博一君） 二項の規定の趣旨は、この種の行為に対しましては、自動車運送事業者や第二種利用運送事業者に関しましては、事業監督行政庁であります運輸省におきましても運行管理の実態を把握しており、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づき行政処分を行っているところでございます。
公共事業における手抜き工事の防止、国民の安全及び命の保護に関して言えば、各事業監督官庁の対応に国民の間からは不満の声が上がっております。労働安全衛生法を所管する労働省に任せっきりにするのではなく、建設省や運輸省など工事を監督する各官庁が事故の発生原因を究明し、再発防止のために積極的に行動すべきではなかったでしょうか。また、監督官庁の責任を厳しく追及する必要があると思うのであります。